問題解決のスケールとスピード

昨日シカゴ大で開かれたChicago Microfinance Conferenceに参加してきました。

オープニングはSKS Microfinanceの創業者にして会長のVikram Akula氏。営利事業化が進展しているマイクロファイナンスの世界で、ビジネスの手法を積極的に持ち込んで近年急成長を遂げているSKSは、業界の風雲児的存在です。トレーニングはマクドナルドのやり方から、支店展開とそのマネジメントはスターバックスのやり方からそれぞれ学び、マイクロファイナンスのビジネスモデルにとって要となるローンオフィサーの業務効率化のためにユーザーフレンドリーなITシステムを導入しています。また、地方の貧困層との接点を有効活用して、マイクロファイナンス以外のサービスや商品をクロスセルする計画もあるそうです。

彼が何より強調していたのが、問題解決のスケールとスピード。曰く、「ユヌス氏のグラミン銀行は現在800万人弱の人にマイクロファイナンスのサービスを提供しているが、このスケールに到達するまでに30年かかった。すばらしい実績だが、彼らマイクロファイナンス第一世代の経験から学んだ我々は、彼らと同じ事をするのではなく、さらに一歩先に進めなくてはならない。今なお世界中にはマイクロファイナンスのサービスが行き届かない貧困層の人々が30億人いる。第一世代のマイクロファイナンスと同じペースでやっていては、100年かかってもこの人たち全てにサービスを提供することなんてできない。そのためにはチャリティ資金にだけ頼っていてはだめで、商業資本も導入し、また業務プロセスやテクノロジーも最先端のものを使いこなさなくてはならない。」

一方で、スピードを追求することの弊害にも配慮が必要としており、特にボトルネックになりそうな要注意事項として、①人材の量と質、②ITシステムのキャパシティとデザイン、③マイクロファインナンスの商業化に対する一般の認識、世論、政治、といった点を挙げていました。

昼食時に出席したMicroPlaceのCFOのPaul Bryth氏によるプレゼンも興味深いものでした。よく対比されるKivaは個人が個人にお金を貸すP2Pのモデルで、利息はゼロなのに対し、MircroPlaceの場合はMFI（マイクロファイナンス機関）が発行する債券を個人が購入するモデルで、ちゃんと利息ももらえます。また、Kivaが非営利組織であるのに対し、MicroPlaceはeBayの子会社で営利企業です。

備忘録として、MicroPlaceに関していくつかポイントを書き留めておきます。

• MicroPlaceが徴収する手数料は、債券額面の1％で、MFIが負担
• 規模の経済が効くビジネスモデルなので、迅速に十分なスケールに到達できるかが成否の鍵
• 今年の第一四半期も取引高増加、第二四半期もさらに加速中で、不況下でも成長を続けている。株式市場などの既存市場が落ち込む中で、利息に魅力を感じて新規ユーザーになるケースが多いと思われる
• MicroPlaceは個人（債券購入者）とMFI（債券発行者）が直接取引できる場を提供するのみで、為替リスクはMFIが、信用リスクは個人が負う（2007年創業以来、今のところ債務不履行の事例はゼロ）
• 利用者は高学歴、高収入層に集中。40歳以下が50%、男性53%
• 現在手がけている発行市場(primary market)だけでなく、流通市場(secondary market)も将来は立ち上げたいと考えているが、現行の規制では不可能。今のところは現事業の拡大で手一杯で、発行市場立ち上げのため規制改正の働きかけなどの具体的な取り組みは特にまだ始まっていない

午後の基調講演は、ACCION Internationalの元CEOとしてメキシコのCompartamosのIPOにも関わったMichael Chu氏。CompartamosのIPOについて批判的な立場を取っているユヌス氏とは、激しい論争を繰り広げてきている人物です。

「貧困という途方も無く大きな問題を、軽減することに留まらず、根絶しようということを本気で考えた時には、拡張可能性（スケール）、持続可能性、継続的イノベーション、そしてスピードを伴った問題解決が必要になる。これら四つの条件を満足させるには、ビジネスというメカニズムを活用することが有効である」というのが、彼の主張の要旨です。

確かに、このスケールとスピードというのは、小さくてもいいからゆっくり良いものを育んでいこうという傾向が強い従来のノンプロフィット的アプローチが不得手とする部分です。

ただ、スケールとスピードのためには、何もかも商業化する必要がある訳ではありません。例えば、ジョンウッド氏のルーム・トゥ・リードは、寄付金に依存して途上国で学校を建設するという従来の非営利のビジネスモデルと何も変わらないものですが、マネジメントやマーケティングにおいてビジネスの手法をうまく導入し、目覚しいスケールとスピードを達成しています。

特に日本では、スケールとスピードを追求するという意識がビジネスにおいても比較的弱いので、社会起業を志す人たちは、より大きなスケールで、より迅速に、しかも本当に根本から問題を解決するには何が必要かを極めて意識的に考える習慣を自らに課す必要があると思います。

Africa Open for Business

先週、ノースウエスタン大学のProgram of African Studiesの60周年記念カンファレンスが催され、私も参加してきました。

このカンファレンスのEnterpreneurship and African Capital Marketsというセッションに、パネリストとして招待されたRobert Foglerさんとは、前日の夕食を一緒にする機会があり、とても興味深い話を聞くことができました。彼は、Thousand Hills Venture Fundというアフリカへの投資に特化したベンチャーキャピタルの創業者で、ファンド運営を統括する傍ら、デンバー大学の国際学部で教鞭も取っています。

以下は、私が「なるほど」と思ったポイント。

• 5年前にファンドを創設して以来、今まではルワンダに投資対象国を絞っているが、現在他のアフリカの国への拡大も検討中。注目しているのは、ザンビア、ガーナ。投資先の国を選定するにあたって重視する条件は、1) 治安がよく、2) 政府がビジネス環境の整備に熱心で、3) 小国であること。ナイジェリアのような大国では巨大資本をもっていかないとなかなか相手にしてもらえないが、比較的小さな国だとビジネス・ネットワークを築きやすいのだそうです。
• 創業時は、まずルワンダに行って、下調べを行った。その後アメリカに戻って投資家を募り、再度ルワンダに渡って投資先企業を選定した。現地の事情に通じた信頼できるパートナーを得ることが、何より大事な成功の鍵とのこと。
• 彼のファンドに出資しているアメリカの投資家は、基本的に経済的なリターンを求めているが、アフリカに投資するということに社会的な意義を感じている人も多い。ただ、彼自身は、定義が曖昧な"double bottom lines"を隠れ蓑に使うことはしたくないという主義で、投資家に納得してもらえる経済的リターンを出すことがあくまで本筋だと考えているそうです。
• 創業当初は社会投資(Social investment)というものに共感していたが、最近はどうも疑問を感じている。非効率的な企業が、曖昧模糊とした社会的リターンを護符にして、資本を安価に調達して生き残り、健全な企業を圧迫する可能性がある。
• アフリカでのビジネスチャンスに興味があるならば、アフリカにある多国籍企業のオフィスでまずは働いて、現地のビジネス環境を学ぶとともに、ネットワークを築くことを薦める。
• 中国、インド等でのサプライチェーン構築や市場開拓は、アフリカの中小企業にとって大きな関心事項となっている。

また、同セッションには、2006年のBBC World Documentary of the Yearを受賞したAfrica Open for Businessの監督のCarol Pineau氏もパネリストとして参加。ケロッグでも同日にランチセッションを開き、新作のAfrica Investment Horizonsや未完成のKenya Storiesのクリップを見せてくれました。アフリカというと災害、紛争、AIDSなどの病気、貧困という角度でしか報道されない現状に風穴をあけたいと考えたのが、このような一連の作品を手がけるようになったきっかけだそうです。

とても素晴らしい取り組みだとは思うのですが、一方で、時々垣間見える単純な「援助悪者論」的な彼女の発言には、ちょっと辟易させられました。

Enterpreneurship and African Capital Marketsのセッションは、他のセッションと異なりビジネススクールからの参加者が大半を占め、ビジネス機会を中心に議論が展開したため、アフリカ学専攻と思われる学生から「ビジネスだけでは解決できない問題も多いアフリカの状況についてどう考えるか」という質問が投げかけられました。その時も、彼女はあたかも「ビジネスこそがアフリカの問題を救うのであって、援助やノンプロフィットの活動は、問題を悪化させ、先進国の偏見を助長するだけだ」といったやや感情的な回答をしていました。

「援助の非効率性や腐敗の実例をいくつも見てきたので、自分はanti-aid（反援助）の立場だ」とのことでした。もちろんそうした非効率性や腐敗は無くしていかなくてはいけませんが、だからといって援助や非営利組織の意義を全否定して、ビジネスを全ての問題への万能薬のように扱うのは、あまりにナイーブな考え方だと私は思います。それこそ、エンロンの不正会計・不正取引やサブプライムローンの暴走に端を発する金融破綻を見て、「企業は悪者、資本主義は世界を破壊する」と言いたてて、愛だか利他主義だかが地球を救うと信じようとしている人たちと、次元は同じじゃないでしょうか。

ビジネスとしてのマイクロ・ファイナンス

たけやんさんのリクエストにお応えして、前回のエントリーでお話したマイクロ・ファイナンスの授業からの私なりのkey takeawaysを、（まとまっておらず恐縮ですが）箇条書きで列挙してみたいと思います。

1. 日収$2以下で暮らしている人は全世界で約30億人。内、18億人は生産年齢だが、現在マイクロ・ファイナンスのサービスを受けている人口は1.2億人程度。このため成長余地は大きいと考えられ、また先進国の銀行では考えられないほど利益率も高いことから、ビジネスチャンスに関心を持った金融界から大量の資金が流入してきている。
2. CGAPの2004年度調査によると、海外資金によるMFIへの投資のうち、69%が債権、23%が株式、残りが信用保証の形式を取る。
3. MFIのローンの証券化、流通市場創設への動きが現在進行中。
4. 資金供給過多に対して、MFI側のキャパシティが追いついていない。特にボトルネックになっているのは、マネージャー人材。リテール銀行の出身者は大歓迎される。ローンオフィサーの人材獲得競争も深刻。
5. 30億人の貧困層全てが本当にマイクロ・ファイナンスを必要としているかは、議論の余地あり。これまでマイクロ・ファイナンスが主に対象としてきたのは、貧困層の中では中～上位の層。絶対貧困層は金融サービスのメリットを享受できる状態ではなく、その前にまずは従来型の開発援助（教育、保健衛生、雇用訓練、等）が必要と考える人も多い。
6. また、彼らに実際にマイクロ・ファイナンスを提供することが可能なのかどうかも不確か。これまでマイクロファイナンスは、農村地域に金融サービスを提供することに貢献してきたが、主な成功例はどれも過密人口国。最貧困層の住む遠隔の過疎地には、コストがかかりすぎるため到達できていない。ITの活用に注目が集まっているが、携帯電話網等のインフラの無い地域ではITも役に立たない。
7. マイクロ・ファイナンスの貧困削減効果について語るときに、ローンによって貧困層の起業を助けることで収入源を増やすというロジックが使われることが多いが、実際に起業資金に使われるケースは少数。
8. ただ、起業資金以外に使われるローンには貧困削減効果が無いと考えるのは誤解。冠婚葬祭や緊急時（稼ぎ手の死亡、災害、事故、病気、盗難、etc.）、その他出産、子供の進学、住宅購入等の一時的に大きな支出が必要な時に、資金源がないために闇金融に頼るしかなくてさらなる困窮に陥っていた人々に、新しく健全な資金源が提供されることだけでも、大きな意義がある。事業の運転資金も重要。
9. 基本的なビジネスモデルは、低金利（慈善資金を含む）で資金を調達し、闇金融よりは低く銀行よりははるかに高い金利で貸し出すことで利益を出す。費用構造はほとんどが営業費用で、これも銀行よりははるかに高い。低賃金で一生懸命働くローンオフィサーの存在は大きい。ローンオフィサーの業務効率と、ポートフォリオの質（不良債権の比率）は、MFIの業績を左右する最大の要因。
10. 貸し倒れ率1%と言った数字が一人歩きしている観があるが、鵜呑みは禁物。不良債権計上を遅らせたり、返済期間繰り延べを行って帳簿上の貸し倒れ率を低く抑えているだけという場合もある。また、グループローンでは一人が返済できなくてもグループの他のメンバーが返済することで、貸し倒れ率は低くなるが、返済できなかった個人への過度のプレッシャーにより社会問題になることもある。ただ、そうは言っても、全般的にMFIの貸し倒れ率が一般の銀行に比べ圧倒的に低いという事実は変わらない。
11. MFIの強みはリテール、特に地方・貧困層への浸透力。銀行とマイクロファイナンスの間で相互参入が進み、境界が曖昧になる中で、競争は激化しており、強みを伸ばしていかないと生き残れない。プラハラードの『ネクスト・マーケット 「貧困層」を「顧客」に変える次世代ビジネス戦略』でも紹介されているICICIは、銀行とMFIのそれぞれの強みを活かし分業体制を築いた好例。
12. 営利事業化が進行中。「慈善資金に頼っていてはサービス拡大に限界があるため、持続性を確立し、事業拡大を図るには営利事業化は必然」という見解がある一方で、「貧困削減の目的をm見失っては、マイクロ・ファイナンスが単なる高利貸しの美名になってしまう」として警戒する人たちも多い。
13. 現在のところ、営利MFIが非営利MFIよりも効率的、または利益率が高いといった主張には、必ずしもデータによる裏付けが無い。
14. 担保を持たない貧困層のため、社会的信用を担保にするグループローンの手法が有名だが、最近は個人ローンに重点を移すMFIの例が増えている。個人ローンは金額が通常グループローンに比べ高いため、MFIの業績には好材料だが、一方で貧困削減という観点からはグループローンは今なお重要。
15. ソーシャルセクターとしては例外的にデータの標準化や情報開示への取り組みが進んでいるが、貧困削減効果に関しては「ローンあたりの金額」以外に標準的に比較可能なデータが無い。
16. 現在ではほとんどのMFIがローンだけでなく、貯蓄商品を提供している。また、送金サービスも需要が高く成長している。
17. マイクロ・インシュランス（低所得層向け保険商品）は、貧困削減効果が高いとして注目はされているが、いまだビジネスモデルとしては未発達。つい先日、ゲイツ財団が、Opportunity Internationalの運営するMicro Insurance Agencyに2400万ドルの支援を行うことが報道され、これが起爆剤となることが期待されている。

結論としては、これまで自分の中で持っていたマイクロ・ファイナンスに関する「神話のベール」のようなものを取り払い、客観的にビジネスモデルと業界構造を理解することができたのが最大の成果だったと思います。

マイクロ・ファイナンスの授業

冬学期も早くも半分が終わり、折り返し地点です。

秋学期は、私の関心領域から遠い数字系の必修科目（アカウンティング、統計、ファイナンス）でストレスをつのらせていたのに比べ、今学期は授業も面白いものが多くて好調です。自主的に進めている「社会貢献価値」市場プロジェクトの方も順調に動き始めているので実際の仕事量は多いのですが、キツイ生活があまり精神的負担になっていません。

マイクロ・ファイナンスは、そんな今学期お気に入りの授業の一つ。半学期分のコースなので今週で最後でしたが、5週間にわたる週一回3時間の授業が期待以上に内容の濃いもので、とてもためになりました。

教鞭を取るのはPaul Christensen教授で、彼はShoreCap Internationalというマイクロ・ファイナンスに特化したプライベートエクイティファームの現役COOでもあります。（因みにShoreCapの親会社のShoreBankは、アメリカのコミュニティバンクの先駆で、ムハマド・ユヌスが彼のマイクロクレジットプログラムを銀行化してグラミン銀行を立ち上げる際に、バングラデシュまで招かれてアドバイスをしたことでも有名。）世界中のMFIに投資し育成してきた彼の実地経験と豊富な知識に基づいた講義は、今大きな転換期に差し掛かっているマイクロ・ファイナンスという業界の構造や、問題と可能性について体系的・効率的に理解するには最高でした。

Exciting opportunity at a "client-centered microfinance" organization in Kenya

My friend who founded the One Acre Fund, one of the best examples I know of "client-centered microfinance" organizations in Kenya, is now looking for a partner to prepare the ground for taking the organization to the next level of innovation and growth. He says, "here in Kenya, the unrest is largely finished and things are back to normal." Hope everything will be under control soon .

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Company: One Acre Fund

Job Title: Director of Program Innovation

Description: The Director of Program Innovation is the first “major” full-time hire for the organization, and will be essentially a partner to the founder, in laying the organization's foundation. One Acre Fund's day-to-day operations are currently run by 30+ (growing quickly) local field staff; the Director conversely, will be responsible for new program innovation and for laying infrastructure for long-term growth.

The Director will:

• Manage teams to execute 4-8 “consulting-style” program innovations at any given time – including new model configurations in new districts, and model improvements in existing districts
• Manage both country-staff and American management-level interns in the execution of these innovations
• Mentor, develop, and hire new local personnel to staff any innovations that are successful

Example innovations include:

• Model innovations: experimenting with new field programs, starting up new mini-companies to support our operations, new performance management procedures, new crop trials, etc.
• New districts launches, under new program configurations (including selecting and mentoring staff, planning out work, and overall execution responsibility)
• New partner development: networking and developing critical relationships

The Director of Program Innovation will be the primary person responsible for evolving and making step-change improvements in the organization’s structure as we grow to scale. Although One Acre Fund is only 20 months old today, we are laying the foundation for One Acre Fund to be a major international NGO within ten years.

Qualifications: We are looking for somebody truly extraordinary to be the founder’s partner in launching this new venture. This is an extremely competitive posting for a business/ management-level position; please do NOT respond unless you fit these criteria:

1. 3-10 years of post-undergraduate work experience in an elite management and generalist setting. Top-tier management consulting firm or successful entrepreneurial experience preferred. Experience should include: Project management responsibilities including overall execution responsibility, work plan and milestone ownership, and staff management; Managing junior staff in day-to-day activities; Developing junior staff through career reviews; Advanced analytical toolkit (e.g., using Excel to build an operational dashboard); “Get it done”/ implementation experience greatly preferred over research-style experience
2. Top-performing undergraduate degree (include GPA and test scores on your resume)
3. A good “start-up” personality that fits Africa well: Entrepreneurial, ambitious, independent; Structured thinker; Good communicator; Flexible; No ego or drama. A combination of strong leadership skills and humble approach to service - One Acre Fund only has kind, patient, and awesome people!
4. Prior field experience in a developing country
5. Must commit to living in rural Africa for two years in quite livable conditions
6. Kiswahili a plus, Kinyrwandan or French a plus – none required
7. Ability to cook/ laugh/ extraordinary patience – all desirable

Email cover letter and resume to paul.youn@oneacrefund.org (Subject line: “Director of Program Innovation Search – small circulation”)

マイクロファイナンスの現実

"Botswana and Zambia: Counting on Microfinance"も、ビジネスウィークから。ボツワナおよびザンビアでのマイクロファイナンスの現状に関する、ナレーションつきスライドショー。

ここでも紹介されているBlueは、サラリー・ベースド・レンディングというマイクロファイナンスの手法で大きくなりました。給料天引きで貸したお金を回収する仕組みになっているため、貸し倒れ率を低く抑えています。しかし一方で、低所得層を食い物にしている現代の奴隷制度だとして批判する声もあります。

グラミンバンクをはじめとする、伝統的なマイクロファイナンスは、担保とする資産を持たない貧困層に、隣組のような少人数の借り手同士のグループを作らせ、そのグループに融資を行います。彼らのコミュニティ内の「信用」・「体面」を担保とすることで、貸し倒れ率を抑えるという手法です。

しかし、これが通用するのは主に農村部などの、密接なコミュニティが存在する社会においてであり、都市部のスラムなどでは違った戦術が必要になってきます。給料天引きという手法もそういう文脈で登場したのでしょう。

日本の消費者金融と一緒で、顧客のニーズに応え役に立つビジネスをしているのですから、それ自体が高尚だとか非道だとかいうことは言えません。問題はその運用であり、顧客が満足するサービスを提供し、彼らを味方にしてしまうことが、長期的に見ればより有効な企業戦略になるということに気づいて実践することができるかどうかです。

ナイジェリアと石油

"Nigeria: Creating Wealth Out of Chaos"は、ビジネスウィークのナレーションつきスライドショー。こちらはナイジェリアについて。

そう言えば、愛読する踏み上げ太郎さんのブログでも、アフリカで投資対象として最も注目しているのは南アフリカとナイジェリアと書かれていました。確かにナイジェリアの石油資源は大きな可能性を秘めていますが、これが強みになるか（これまで通り）呪縛になるか。

この数年間で中国は、資源確保のためアフリカに大々的に投資をしています。それを見て焦った欧米も、これまでより政治要求（ガバナンス、人権）と経済協力のリンクを緩めており、アフリカへの外資流入が進んでいます。

ただもちろん、これらはほとんど全て資源目当て。コモディティ（ナイジェリアの場合は特に石油）の価格が上がり続ける、または高値維持というシナリオでなら良いですが、もしそのシナリオが崩れれば、猛烈な勢いで海外資本の引き揚げが起こるでしょう。

今入って来ているお金を、国としてどう使うか。ガバナンスと治安の確保に加え、経済のボトムアップが不可欠です。起業家や社会起業家たちの活躍の場を広げ、インフォーマルエコノミーを育成・活性化しなくては、今のブームもあっという間に過ぎ去って、元の木阿弥になりかねません。

マラウィが食糧不足から脱却できたワケ

長い間飢餓に苦しんで来たマラウィ。しかし、New York Timesの"Ending Famine, Simply by Ignoring the Experts"は、今年は豊作で、食糧輸出に転じており、ユニセフの救援用備蓄食糧もいらなくなって他国に移転されるほどだと報じています。豊富で安価な食糧は、社会の発展に極めて有益です。

理由は単なる好天候だけではなかったようです。80－90年代に世銀の単純な自由市場主義的な提言にしたがって採ってきた政策を覆し、政府による肥料の補助金制度を導入したのが奏功したのです。世銀自身が最近の調査で認めた形になりました。

環境至上の立場からすると、化学肥料の使用に対して異議もあるかもしれませんが、人が餓えている状況を解決するのがまず先決。

最近の社会起業家への関心の高まりは、とても良いことだと考えています。ただ、それと時を同じくして、市場原理を徹底させれば世界の全ての問題が解決するかのようなナイーブな論調も目に付きます。そこでは、これまで政府や非営利組織が扱ってきた分野に、「優れた」市場原理を持ち込む尖兵のような扱いで、社会起業家が語られます。

マラウィの成功はそうした幻想への反証ともいえます。

市場と政府と市民社会はそれぞれ異なる強みを持ち、互いに補完しあわなくてはなりません。社会起業家の役割は、その補完関係に穴が空いているところを見つけて、ほころびを縫い合わせてあげること。

市場の効率とスケーラビリティ、政府の正統性と強制力、市民社会の公正性と開放性。これらの利点を縦横無尽に活用できる柔軟さとしたたかさがないと、前進はありません。

山師がアフリカを救う？

ビジネスウィークの"Can Greed Save Africa?: Fearless investing is succeeding where aid often hasn't"は、ビジネスチャンスを嗅ぎつけて、アフリカに群がる起業家と投資家たちについての記事です。

「山師」だとか「群がる」だとか、あまり響きの良くない言葉を使いましたが、その実バリバリのビジネスエリートたちです。

彼らがやってるビジネスの着眼点の多くは、C.K.プラハラードが言うBOP (the Bottom of the Pyramid)のアプローチに通じます。

こういう大きなリスクを取りに行けるリソースとスキルを持ったアントレプレナーの存在は、経済の活性化に極めて重要な役割を果たします。

利益目的、大いに結構。サステナビリティの無い一攫千金で、長期的な視点で見れば社会に迷惑かけただけということにならない限りは。