オープニングはSKS Microfinanceの創業者にして会長のVikram Akula氏。営利事業化が進展しているマイクロファイナンスの世界で、ビジネスの手法を積極的に持ち込んで近年急成長を遂げているSKSは、業界の風雲児的存在です。トレーニングはマクドナルドのやり方から、支店展開とそのマネジメントはスターバックスのやり方からそれぞれ学び、マイクロファイナンスのビジネスモデルにとって要となるローンオフィサーの業務効率化のためにユーザーフレンドリーなITシステムを導入しています。また、地方の貧困層との接点を有効活用して、マイクロファイナンス以外のサービスや商品をクロスセルする計画もあるそうです。
彼が何より強調していたのが、問題解決のスケールとスピード。曰く、「ユヌス氏のグラミン銀行は現在800万人弱の人にマイクロファイナンスのサービスを提供しているが、このスケールに到達するまでに30年かかった。すばらしい実績だが、彼らマイクロファイナンス第一世代の経験から学んだ我々は、彼らと同じ事をするのではなく、さらに一歩先に進めなくてはならない。今なお世界中にはマイクロファイナンスのサービスが行き届かない貧困層の人々が30億人いる。第一世代のマイクロファイナンスと同じペースでやっていては、100年かかってもこの人たち全てにサービスを提供することなんてできない。そのためにはチャリティ資金にだけ頼っていてはだめで、商業資本も導入し、また業務プロセスやテクノロジーも最先端のものを使いこなさなくてはならない。」
一方で、スピードを追求することの弊害にも配慮が必要としており、特にボトルネックになりそうな要注意事項として、①人材の量と質、②ITシステムのキャパシティとデザイン、③マイクロファインナンスの商業化に対する一般の認識、世論、政治、といった点を挙げていました。
備忘録として、MicroPlaceに関していくつかポイントを書き留めておきます。
午後の基調講演は、ACCION Internationalの元CEOとしてメキシコのCompartamosのIPOにも関わったMichael Chu氏。CompartamosのIPOについて批判的な立場を取っているユヌス氏とは、激しい論争を繰り広げてきている人物です。
「貧困という途方も無く大きな問題を、軽減することに留まらず、根絶しようということを本気で考えた時には、拡張可能性（スケール）、持続可能性、継続的イノベーション、そしてスピードを伴った問題解決が必要になる。これら四つの条件を満足させるには、ビジネスというメカニズムを活用することが有効である」というのが、彼の主張の要旨です。
確かに、このスケールとスピードというのは、小さくてもいいからゆっくり良いものを育んでいこうという傾向が強い従来のノンプロフィット的アプローチが不得手とする部分です。
ただ、スケールとスピードのためには、何もかも商業化する必要がある訳ではありません。例えば、ジョンウッド氏のルーム・トゥ・リードは、寄付金に依存して途上国で学校を建設するという従来の非営利のビジネスモデルと何も変わらないものですが、マネジメントやマーケティングにおいてビジネスの手法をうまく導入し、目覚しいスケールとスピードを達成しています。
特に日本では、スケールとスピードを追求するという意識がビジネスにおいても比較的弱いので、社会起業を志す人たちは、より大きなスケールで、より迅速に、しかも本当に根本から問題を解決するには何が必要かを極めて意識的に考える習慣を自らに課す必要があると思います。
ソーシャルビジネスを手がける企業が上場する株式市場も設立したい。ストリートチルドレンを救済している企業はどこか、医療のソーシャルビジネスはどこか、すぐに探して投資することができる。私の身近にいる学生たちはインターネットを使った市場の創設などを議論している。上場する際には厳正に審査し、本当に適合する企業だけが上場する仕組みを作る。上場はその企業に認証を与えることになるので、知名度向上にも役立つユヌス氏がかねてから提唱しているソーシャルビジネス向け株式市場についての言及もあり、やはりまだまだ一般の認知の低いこのコンセプトを多くの人に知ってもらうための一番のセールスパーソンは、今のところこの人をおいていないな、という思いを新たにしました。
１００万ドル出資したら、１０年後でも同じ１００万ドルが戻ってくる
社会目的の多くの慈善団体や政府機関がある。こうしたチャリティーのお金は通常、戻ってくることはないが、持続可能なソーシャルビジネスへの出資なら資金のリサイクルが可能だこれらの発言は、私たちが現在ブラジルのBM&F BOVESPA（サンパウロ証券取引所）のために草案を作成中の社会株式市場（厳密には、「株式」ではなく、より「債券」に近い資本市場を提案する方向で考えています）のデザインの基本思想と合致していて、意を強くしました。
人間は本来、利己的な部分と『無私』の部分を併せ持つ多面的な生き物だ。ただ、これまで『無私』が経済に組み込まれることはなかった。私の提案はこの『無私』に基づいたビジネスを創造し、資本主義に取り入れることでゆがみを正し、完成形を造り上げようというものだという部分。一見すると私がこのブログを始めた時に書いたこととも近いように思われるかもしれませんが、「他人に何かできるという喜びや満足感」、「他人を変えていくうれしさ」、「人の役に立ちたいという思い」、これらを「無私」(selfless)という言葉で捉えてしまうことには、私はどうしても違和感を感じます。
Lua Novaの創始者、Raquel Barrosさん
イースターエッグ作りに勤しむ製菓事業チーム
人形製作事業チームの作業風景
シカゴに戻ってから、SSE2.0の制度の草案を設計・提案します。その1で書いたとおり、現在BM&F BOVESPA本体の状況が流動的なため、ちょっと見通しが立て辛いのですが、Celsoさんとの話では、今夏またブラジルを訪れSSE2.0の実行準備を手伝って欲しいと打診されています。
Cunhaの農家にて
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一月上旬にCelsoさんと、SSE2.0（寄付プラットフォームであるBVS&Aを第一世代として、より本格的に市場メカニズムを活用した第二世代のSocial Stock Exchange）の構想について初めて話し合った時は、周囲で色んな人が、「あれも考慮しなくてはならない」、「これも検討しなくてはならない」、とレベル感の異なるバラバラなことを言っていて、何が核心の問題で、具体的にどこからどうやって手をつけてよいのか分からず、五里霧中の状態にいるように見えました。
そこで私たちは、①ユヌス氏がああ言っているとか、GEXSIはこう言っているとかは、一旦置いておいて、ブラジルの現状に合致したメカニズムは何かをゼロベースで考える（例えば、株式市場が本当に最適解なのかという根本的なところから検証の範囲に含める）ことと、②提供する側の理屈ではなく、ユーザー側（この場合は、ソーシャルビジネスと出資者）の視点で設計を行うことを提案し、そのために、以下のようなプロセスでプロジェクトを進めることにしました。
私も相棒のTも、これだけ画期的で注目度も高いプロジェクトに関わり、ほとんどフリーハンドで思い通りにやらせてもらっているので、とても大きなやり甲斐を感じています。
マテ（南米特産のお茶）を飲みながら、新規事業の要の都市部住居向け電力管理装置について説明してくれるFábioさん
ACOLIDAメンバーの農家で振舞っていただいたtoucinho do céuは究極のメニュー入り確実の絶品！
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それにしても、今回のプロジェクトは、「タイが社会株式市場の創設を準備中」という記事を、私がネット上でみかけたことがそもそもの発端でした。
私は一昨年来、友人達と社会貢献価値市場のビジネスプランを書き、様々な関係者と会ったり関連文献の研究を続けてきていて、（ちょっと大口を叩かせてもらえるならば）「この分野については自分よりよく理解している人間は世界中でもそうそういないだろう」くらいの自負を持っていたので、是非ともこのタイでの動きに何らかの形で関わりたいと考えました。そこで、記事に名前が出ていたアジア開発銀行、GEXSI、それにタイのThammasat UniversityとThe Population and Community Development Associationに、これまで私がこの分野に関連してやってきたことを説明したメールと履歴書をダメモトで送ってみました。
すると、GEXSIのCEO（当時）のMaritta Koch-Weserさんから返事が来て、「タイの案件はまだまだ関係者間の話し合いが始まったばかりで、ビジネスコンサルタントの手助けを必要とする段階ではないけど、ムハマド・ユヌス氏が提唱しているような本格的なソーシャルビジネス向け株式市場をつくる動きがブラジルで進行中なので、そちらを手伝ってくれないか」という願ってもない提案をいただき、Celso Greccoさんに紹介されました。
私としては、今まで考えて温めてきたアイデアを実践に役立てることができるまたと無いチャンス。喜び勇んで、いつもこの手のプロジェクトで組んでいる友人のTに声をかけたところ、もちろん参加するとの即答。
早速、予算獲得のため色々と動き回った結果、BM&F BOVESPA からブラジル国内での視察旅行の全経費を、そしてうちの学校のLevy Social Entrepreneurship Labからシカゴ－サンパウロ間往復の渡航費およびサンパウロでの滞在経費を、それぞれ支給してもらうことができることになりました。
前回のエントリーで書いたとおり、今ブラジルに来ています。
という具合に、忙しく走り回っています。
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さて、一体何しにブラジルに来ているのか、ちょっとこのプロジェクトの背景について改めて説明しときましょう。
一言でいえば、コンサルティングプロジェクトで、クライアントはBM&F BOVESPA（サンパウロ証券取引所）。昨年５月、株式市場のBOVESPAと先物市場のBM&Fが合併。世界屈指（ラテンアメリカでは最大）の規模を誇る証券取引所です。
2003年、BOVESPAは、ありきたりの寄付活動に飽き足らず、もっとイノベーティブでユニークな形で社会貢献をできないかと考えていました。そこに、CSRやソーシャルマーケティングのコンサルに特化するAtitude Marketing SocialのCelso Grecoさんが、「社会株式市場(Social Stock Exchange)」をつくることを提案し、BVS&A(Environemntal and Social Investment Exchange)が創設されました。
ところが実際には、BVS&Aは株式を扱うわけではなく、その本質は、Globalgivingなどと同じ寄付プラットフォームです。一般投資家が理解しやすい株式市場の用語を使い、さらに本物の証券取引所が手がけているということで、Newsweekを始め一部では「世界初の社会株式市場」とも呼ばれていますが、Celsoさんは、BVS&Aのコンセプトをさらに発展させて、本当の意味での社会株式市場をつくりたいと考えていました。
そんな中、2006年のノーベル平和賞受賞スピーチなどで、ムハマド・ユヌス氏がソーシャルビジネスのための社会株式市場設立を提唱し、それを推進するため、シュワブ財団やベインなどの支援によって、ダボスの世界経済フォーラムでGEXSI(Global Exchange for Social Investment)が設立されます。こうしたグローバルな追い風もあって、BOVESPAはCelsoさんのアイデアに賛同し、ゴーサインが出ました。
しかし、極めて抽象的なコンセプトとしては多くの人が魅力を感じているけども、どうすれば実際に機能する社会株式市場がつくれるのか、具体的なデザインを考え始めると疑問が山積み。だれもやったことがないし、だれに聞いても答えが出てこず、これはユヌス氏とて同様。
抽象論を離れ、具体化に向けた取り組みとして最も先頭を走っているのが、英国のMark Campanale氏やPradeep Jethi氏が設立準備を進めているSocial Stock Exchange Ltd.だと思います。社会株式市場の実現可能性を探るため、ロックフェラー財団から50万ドルもの支援を受けて、本格的な市場調査を行いました。
一方、BOVESPAは、昨年のBM&Fとの合併以降、まだリーダーシップの移行などが続いていて、なかなか調査だけのために大きな投資に踏み切れる状況ではありません。そんな折も折、私たちがGEXSIを通してCelsoさんに紹介され、お互いの関心・ニーズが見事に合致して、今回のコンサルティングプロジェクトが始まることになったというわけです。
The Chronicle of Philanthropyの"Crafting a plan for Social Innovation"という記事（無料での記事閲覧はこちら）で、オバマ政権になってホワイトハウス内にOffice of Social Innovationが新たに設置される動きになっていることを知りました。
オバマ氏は選挙活動中から、Social Investment Fund Networkの創設やCorporation for National and Community Service内にSocial Entrepreneurship Agencyを設置することを提案するなど、市民セクターの重要性について何度も言及していましたが、どうやらノンプロフィットや社会起業家を支援するための大統領直轄部署が誕生することになりそうです。
その機能や実態についてはまだ公式な発表がありませんが、政権移行の準備チームでthe Innovation and Civil Society subgroupに加わったメンバーたちの話によると、
などを含め、従来のノンプロフィットやフィランソロピーの枠を超えたソーシャルイノベーションを促進するためのインフラ・環境整備に向け、抜本的な方策が検討されているようです。
Innovation and Civil Society subgroupのCo-Chairを務めたMichele Jolin氏が、Stanford Social Innovation Reviewの記事や、Echoing GreenのPresidentであるCheryl Dorsey氏とのインタビューでも語っているように、技術革新とソーシャルイノベーションが車の両輪ともいうべき役割を果たして、社会・経済の発展と問題解決の原動力となって行かなくてはならないという考え方が、オバマ政権の基本思想の一つとなっています。
もちろん、政府による市民セクターへの関与を手放しに歓迎することはできませんが、ソーシャルイノベーションが果たす役割に関する一般の認識を向上させるには、大きな効果が期待できると思います。
英国もGordon Brown政権になってから、ソーシャルビジネスの支援環境の整備のために盛んに手を打っており、Social Stock ExchangeやSocial Investment Bankを創設するための準備が本格化しています。オバマ政権に代わって、米国でもますますソーシャルイノベーションのスピードが加速していきそうです。
11/13-15にフィラデルフィアで開催されたNet Impact Conferenceに行ってきました。
ビジネススクールに通う学生の中で社会問題やノンプロフィット活動に関心のある人たちがクラブを作り、各校のそうしたクラブのネットワークとして1993年に生まれたのがNet Impactです。今ではビジネススクール以外の大学院生や学部生、それに社会人まで加わり、メンバー数は1万人以上にのぼります。支部も世界中に広がっていて、日本にも支部があります。
日本ではビジネススクールというと、なんだか個人的な金儲けや栄達にだけ関心がある人が行く所で、社会問題の解決や公共善の増進などとはやや縁が薄い存在なんていうイメージで受け取られがちです。しかし実際には、ビジネススクールの学生のこうしたイシューへの関心はとても高く、ケロッグでもSocial Impact Club（Net Impactの支部）はConsulting ClubやFinance Club等と並び、学内最大規模のクラブの一つになっています。
フィラデルフィア土産、Liberty Bellのミニチュア
今年のテーマは“The Sustainable Advantage: Creating Social and Environmental Value"。Room to ReadのCEOのJohn Woodや、World Wildlife FundのCEOのCarter Roberts等による基調講演のほかに、
という5つのトピックに関連した多種多様な分科会が開かれました。分科会の数が多すぎて、全てを覗くことはとてもじゃないけど不可能ですが、私が参加した中から感想をいくつか。
この一件は私が友人たちと取り組んでいる「社会貢献価値」取引所の設計にも、大切な示唆を与えてくれます。
何よりも、Kivaユーザーのコメントからも明らかなように、
に対する需要がいかに大きいか、あらためて認識する良い機会になりました。
結論としては、これまで自分の中で持っていたマイクロ・ファイナンスに関する「神話のベール」のようなものを取り払い、客観的にビジネスモデルと業界構造を理解することができたのが最大の成果だったと思います。
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