Net Impact Conference

11/13-15にフィラデルフィアで開催されたNet Impact Conferenceに行ってきました。

ビジネススクールに通う学生の中で社会問題やノンプロフィット活動に関心のある人たちがクラブを作り、各校のそうしたクラブのネットワークとして1993年に生まれたのがNet Impactです。今ではビジネススクール以外の大学院生や学部生、それに社会人まで加わり、メンバー数は1万人以上にのぼります。支部も世界中に広がっていて、日本にも支部があります。

日本ではビジネススクールというと、なんだか個人的な金儲けや栄達にだけ関心がある人が行く所で、社会問題の解決や公共善の増進などとはやや縁が薄い存在なんていうイメージで受け取られがちです。しかし実際には、ビジネススクールの学生のこうしたイシューへの関心はとても高く、ケロッグでもSocial Impact Club（Net Impactの支部）はConsulting ClubやFinance Club等と並び、学内最大規模のクラブの一つになっています。

フィラデルフィア土産、Liberty Bellのミニチュア

今年のテーマは“The Sustainable Advantage: Creating Social and Environmental Value"。Room to ReadのCEOのJohn Woodや、World Wildlife FundのCEOのCarter Roberts等による基調講演のほかに、

• Corporate Social Responsibility
• Energy and Environment
• International Development
• Social Impact Finance
• Social Entrepreneurship

という5つのトピックに関連した多種多様な分科会が開かれました。分科会の数が多すぎて、全てを覗くことはとてもじゃないけど不可能ですが、私が参加した中から感想をいくつか。

• 一番印象に残ったのは、Mission MeasurementのCEOのJason Saulさんによるワークショップ。彼は、私が現在board memberとして参画しているCenter for What Worksのco-founderでもある。「単に漠然と社会のためになることをするというCSRは、もはや過去の遺物("CSR is dead")でしかなく、今後はCEOが追っている経営指標に対してどのような効果があるのかを示すことができるようにならなくてはならない」という彼のメッセージは、今まで聞いたどんなCSRに関する話よりも私の腑に落ちた。ポーターの言う「戦略的CSR」を、抽象論からオペレーショナルなレベルに落とし込むためには、彼らが勧めるようなファクトベースのマネジメントアプローチが必要になるのだろう。
• ソーシャルビジネスを制度面で支援する動きが、加速度的に活発になっている。Low-profit Limited Liability Company (L3C)という新しい法人形態が今年の4月にバーモント州で初めて採択され、非営利組織でなくても財団からのProgram Related Investment (PRI)が受けられるようになった。B Labを中心とするソーシャルビジネスの連合体もプレゼンスを高めていて、B Corporationの法制化を目指している。 近年政府がソーシャルビジネスに対する積極的な支援策を次々と打ち出している英国に比べ、米国は制度面でやや出遅れている感があるため、オバマ新大統領に対する期待は高い。
• 今年のオーガナイザーがファイナンスに強いWharton Schoolだったせいもあってか、昨年よりややファイナンス絡みの話題が多かった気がする。
• 社会資本市場への関心が、昨年より格段に高まってきているのを感じた。ムハマド・ユヌス氏が2006年ノーベル平和賞の受賞スピーチや『Creating a World Without Poverty: Social Business and the Future of Capitalism』で言及したことによる効果が大きいようだ。彼が言っていることは特に画期的でもなんでもないが、影響力は絶大。B Labの創始者のJay Coen GilbertさんやBart Houlahanさんと話をした時に教えてもらったMission Marketsなど、新しい取り組みがそこら中で始まっている。ただ、みんなソーシャルビジネスのための株式市場を考えている。個人的には、「ソーシャルビジネスに注目するあまり非営利組織のニーズを見過ごしてしまっているが、それでよいのだろうか」、「ソーシャルビジネスにしても本当に株式市場が最適解なのだろうか、株式以外の資本の方が少なくとも現段階では有効なのではないか」、という疑問が残る。
• Wharton Social Stock Exchangeというシミュレーションに参加したが、完全に期待はずれ。シミュレーションのインターフェースはなかなか洗練されているが、単なる普通の株式市場に、企業活動の社会的側面に関するニュースが流れてきて、それに市場参加者がどう反応するかをみるだけのもの。肝心な「既存の資本市場で扱うことができないでいる社会的価値という外部性をどう内部化するか」という問題に関して全く答えておらず、"Social Stock Exchange"の名に値するものではないと思った。

偽善考 - その4

あるCSRの活動を、そこに利己的な打算が働いているからといって、偽善であると単純に切って捨てるのは、あまり意味がないと思います。そもそも狭義の自社利益と広義の自社利益（≒公共利益）をバランスさせるのがCSRであって、完全に利他的なCSRなど持続不可能です。しかし、企業のような巨大なリソース（ヒト、モノ、カネ、情報）を持つ主体の取る行動は、結果や手続きの観点から、より適切なやり方はないのかが吟味されなくてはなりません。

公共の利益を旗に掲げて大きなリソースを振り向けるからには、そのリソースが完全に私的な性格のものであったとしても、行動の結果や手続きの妥当性については公的な責任を伴います。これはCSRに限らず、NPO/NGOやゲイツ財団のような私的財団、さらには1997年に10億ドルを国連に寄付したテッド・ターナーのような個人についても当てはまる問題です。

ソーシャル・セクターでも最近は、効果・効率に関する結果の議論は盛んになっていますが、手続きに関しては「リソース提供者への説明責任」はより強調される一方で、その行動の対象となる「受益者への説明責任」の方はやや疎かにされているという印象を受けます。一昨年になりますが、The Economistのフィランソロピーの新しい潮流に関する特集記事を執筆したMatthew Bishop氏がインタビューで、"How do these (very wealthy) people dare to impose their view of what a better world is on the rest of us?"という正統性 (legitimacy)の問題を指摘していた事が思い出されます。

さて、これまで4回にわたり長々と偽善に関する考察を書き綴ってきましたが、私の目的は誰かの行動を「偽善である」と糾弾して止めさせることではありません。逆に、視野の狭い私利私欲の追求を礼賛するつもりもありません。

第1回のエントリーへのコメントでみやさんが書いていらっしゃったように、一つの行為やその結果に対しても人によって受け止め方が異なる以上、万人が同意するような普遍的な善など無いのではないかと思います。しかし例え「人が為す善は須く偽善」だとしても、公共善や公共の利益、あるいは社会貢献といった言葉を口にする者は、自分の行いがどのようにすれば一歩でもより善に近づけるのか、常に冷徹かつ謹厳に考え行動に移していかなければなりません。

• 行動の意図は必要十分に広い視野に基づいているか
• 行動が効果的かつ効率的に結果に結びついているか
• 行動の過程には説明責任が担保されており、異なる視点や価値観に開かれたものになっているか

これらの点が全て完璧になることはありえないにしても、より高いレベルでのバランスを達成するために弛まぬ努力が必要なのです。

自分たちの行為が善であることを自明のことと考えてしまうと、中野好夫が『悪人礼賛』で「精神的奇形 (moron)」とこきおろした、脳天気で無軌道で無責任な「善意の善人」になってしまう危険性があります。

それを避けるためには、「善ならざるものとは何か」について掘り下げて考えてみる必要があると思い、愚見を今回このような形でまとめてみました。稚拙な長文にもかかわらず、最後までお付き合い頂きありがとうございます。

偽善考 - その3

これまで、行動の意図を以って善と偽善を分けるのが難しいことを見てきましたが、そもそも善と偽善を分けることには、どんな意味があるのでしょうか。「偽善」という概念の使い道を考えてみると、大きく二つあります。

• 世間一般には善だと認識されている他者の行動を批判するためのレッテル
• 自ら善だと信じて行っている行動を省察するための反面教師

善か悪かの判断は、立場や視点、イデオロギーの違いによりますが、白黒はっきりした対立的な性質のものです。それに対して、善か偽善かはグレーゾーンでの判断で、「この行動は本当に善と言ってよいのか、より白に近い善があるのではないか」と警鐘を鳴らす、建設的な可能性を持っています。

だとすると、「人が為す善は須く偽善」とだけ言ってすませ、善と偽善の差異を曖昧なままにしておいては、考察が不十分だということに気づきます。

従来の一般的な「偽善」の定義では、行動の意図が重視されているが、これは善と偽善を分ける軸としてあまり有効でないという私の意見はすでに述べました。それならば、「偽善」の概念が持つ建設的なポテンシャルを活かすために、他のどのような軸を持ってくる必要があるのかを考えなくてはなりません。

私は、より有効な偽善の定義のためには、以下の二つについて着目する必要があると考えます。

1. 行動の結果：　「善意が敷き詰められた道は地獄に通じている （The road to Hell is paved with good intentions）」と言われるように、善意からの行動がかえって問題を悪化させるという事態は、実際によくあることです。悪化させるには至らなくても、行動が非効果的、非効率的で所期の結果に結びつかないと、善なる行動としての正当性を失い、これが偽善と呼ばれることもあります。例えば、物乞いに小銭を与える行為や、街頭で寄付箱に小銭を入れる行為を見て偽善であるとする人たちは、効果や効率のことを問題にしています。ここで「偽善」という言葉が指しているのは、行動と結果の間の断絶のことになります。
2. 行動の過程：　目的（意図）は手段を正当化しません。同様に、結果が過程を正当化することもできません。ある行動が善であるためには、意図と結果だけでなく、その過程も重要であると私は考えます。特にここで私が重視するのは、説明責任（accountability）の問題です。ある行動を取る際には、どうしてその行動が適当と考えられるのか、他にどのような選択肢が検討されたのか、その決定には誰の意見が反映されているのか、実際に結果が善いものであるかどうかを判断するのは誰か、といった点を考える必要があります。善意から発して、善い結果を例え生み出していたとしても、手続き上の正当性が欠けている場合には、これもまた「偽善」と呼ばれて如かるべきです。

最もよく使われる、利己的な意図によるという意味での「偽善」と区別するとしたら、1の意味での偽善は「非善」、2の意味での偽善は「独善」または「虚善」とでも言い換えてもいいかもしれません。

偽善考 - その2

企業の場合にも、「我が社の利益」というものを考える時に、その視野をどこまで広げるかには、様々な幅がありえます。

• タイムスパン：　短期 vs 中期 vs 長期 vs 超長期
• ステークホルダー：　株主、経営者、従業員、顧客、取引先などのビジネスパートナー、業界、地域コミュニティ、自国、国際社会
• 利益の種類：　直接的利益 and/or 間接的利益、経済的利益 and/or 社会的利益、機能的利益 and/or 感情的利益

これらの三つの変数について、どこまでを考慮に入れて自社の利益を図るかによって、取るべき行動は変わってきます。

ただ、どこまで行ってもその本来の意図は自己利益の増大であることには、何ら根本的な違いはありません。

例えば、超長期的に国際社会の社会的利益を増大することを意図した企業行動は善で、中期的に地域コミュニティの経済的利益と感情的利益に資することを意図した行動は偽善であるなどと言う事は、誰にもできないのです。

偽善考 - その1

偽善とは何だろうか。2週間ほど前のThe EconomistのCSRに関する特集記事を読んでいて、そんなことを考えました。

偽善とは読んで字の如く「偽りの善」ですから、通常の解釈ではつまるところ、うわべは善い行いをしていても、その底には利己的な意図が働いていることだということになるでしょう。

ここでは、利他的な意図は善と深く結び付けられる一方、表にあらわれる行動がどうあれ利己的な意図は善ならざるものという価値判断が、前提になっています。「善とは何か」という問いに対しては、太古から優れた思想家が色んなことを言っていますが、要するに何らかの道徳的・倫理的規範に沿った行いのことです。してみると、そうした規範を顧みることなく、自らの気の向くままやりたい放題のことをやっていては、当然「善」を実現することはできないということになるでしょう。

ただ、本当に利他的意図は、利己的意図とは相容れない全く反対の概念なのでしょうか。

The Economistの記事ではCSRについて、結局それは「enlightened self-interest」に基づいた企業行動のことだと結論しています。私も、利他的意図と利己的意図は対極の関係にあるのではなく、「自己」というものを理解する際にその包含する範囲を少しずつ広げていったグラデーションの差でしかないと考えています。「自己」の概念が、生物学的自己から始まって、家族、共同体、民族、国家、人種、人類、未来の人類、地球上の生物というように広がっていく時に、狭小な「自己利益 (self-interest)」は、空間や時間の壁を越えた「視野の広い自己利益 (enlightened self-interest)」へと移行していくのだと思います。

このように考えると、「真の善」と（利己的な意図によるという意味での）「偽りの善」も連続した関係にあり、必ずしも一方は賞賛されるべきで他方は非難されるべきということではない気がしてきます。

「為さぬ善より為す偽善」という言葉があります。よく見てみると、「偽」という漢字は「人」が「為す」と書くことに気づきます。極論すれば「人が為す善は須く偽善」とさえ言えそうです。

サンフランシスコでのネットワーキング - その2

サンフランシスコでの2日目は、ノンプロフィット・コンサルティング・ファームを3社訪問しました。

1. FSG Social Impact Advisors

米国のサンフランシスコ、ボストン、シアトルと、スイスのジュネーブの4ヵ所にオフィスを持ち、約50人のスタッフを擁するノンプロフィット・コンサルティングの雄。設立者の一人が、戦略論で有名なマイケル・ポーターで、彼は今もシニア・アドバイザーの一人として関わっています。

ノンプロフィット・コンサルティングの仕事が実際どんなものか少し体感できるようにと、簡単なケース・スタディまでさせてくれました。私が本業のビジネス・コンサルの仕事で使っているスキルが、そっくりそのまま活かせそう。

2. Business for Social Responsibilty (BSR)

CSRに特化したコンサルティング・ファームで、サンフランシスコ、ニューヨーク、パリ、ミュンヘン、広州、香港、北京にオフィスを持っています。

会員制度を採っていて、会員企業は年会費を払うことで各種のリサーチ情報提供やイベント参加といったサービスを受けられる上に、個別コンサルティングサービスの割引が適用されるという仕組みのようです。昨今のCSRへの関心の高まりから、会員企業数が増加しているのかと思いきや、実は以前は400－500社あった会員企業数が現在は約250社弱まで減っているのだそうです。これは、数年前にビジネスモデルを見直して、大企業向けのサービスにフォーカスをシフトしたからということらしいです。

マネージャーのRaj Sapruさんによると、米国の企業より欧州の企業の方が、CSRに関する認識の高さや理解の深さにおいて、10年くらい進んでいるのだそうです。そういえば、FSGでも、フィランソロピーの進化は米国が、CSRの進化は欧州がより先を行っているという話しがありました。

少々雑な議論になりますが、米国型資本主義では、企業は純粋に経済的価値を追求する存在という考え方が強いのに対し、ネオ・コーポラティズム的な協調体制の面影が残る欧州では、企業は社会的存在であり続けたがために、社会的価値の推進を担う存在として、米国では企業でなく財団により牽引する形でフィランソロピーが発達し、欧州ではCSRが発達したということなのだと考えられそうです。

あと興味深かったのは、CSRの変遷についての議論。

① CSRが傍流でしかなかった時代 （～80年代）
　　　　　↓
② 受動的CSRの時代 （90年代）
　　　　　↓
③ CSRと本業の戦略的融和の時代 （2000年頃）
　　　　　↓
④ 社会的価値を積極的に創出するCSRの時代 （現在～）

考えるに、ポーターの言う「戦略的CSR」は、 ③の段階の話。乱暴に言ってしまえば、CSRをどうせやるんだったら、本業のボトムラインにも貢献することをしようよ、って考え方です。それを超えたCSRが本当に今後生まれてくるのか？昨日見たClif Barのようなダブル・ボトムラインを追求する会社が例外的存在でなくなるのか？私自身はちょっとそれはナイーブにすぎる希望ではないかと考えているのですが、一応その可能性についても注目したいと思います。

3. Bridgespan Group

Bain & Companyの系列。オフィスは、ボストン、サンフランシスコ、ニューヨークの3ヵ所で、スタッフは総勢約150人。

ノンプロフィット・コンサルティングの分野で多分最も有名なファームだと思いますが、FSGがジュネーブにオフィスを最近設立するなど、いち早く国際化に取り組んでいるのに対し、今のところは国内市場にフォーカスしています。

FSGは学部生の新卒採用はせず、ビジネススクール卒業生でもコンサル経験者などの即戦力のみを採用するのに対し、ベインなどの普通のコンサル・ファームと同じように学卒もとればMBAの学生もとります。ただ、FSGと違って、まだ米国市民権保持者以外には雇用の門戸が開かれていません。

4. 交流会

他にも、サンフランシスコ市内のカフェで交流会を開き、以下の企業・組織の方々に来ていただき、コーヒー片手に色々な話を聞かせてもらうことができました。

• Blu Skye： 社会的および環境的価値を追求する企業のための戦略立案などのサービスを提供しています。
• The Broad Foundation： 教育、科学、芸術の分野でイノベーションを促進することを目的とした財団。
• Education Pioneers： MBAなどの専門的スキルを持つ大学院生が、小・中・高校に行き、マネジメント改善などを行うというプログラムを展開しています。
• IDEO： 世界最高といわれるデザイン・ファーム。バリアフリーの公共施設とか環境負荷の低い商品開発など、社会インパクトや環境インパクトを考えたデザインを専門にするスタッフもいます。
• InsideTrack： 学生向けのコーチング・サービスを提供する会社。
• Gap： ご存知、アパレルの大手企業。CSRに力を入れています。
• Good Capital： Social enterpriseのポートフォリオをつくり投資商品として販売するなど、社会起業家の資本調達を助けるための業務を展開。
• HIP Investor： 経済的利益と社会的貢献のダブル・ボトムラインを追求する企業へのコンサルティングを行っています。CEOのPaul Hermanさんは、私たちの「社会貢献価値」取引所プロジェクトのアドバイザーになってくれています。（彼の前歴がまた華やかで、McKinsey、Ashoka、Omidyar Networkと渡り歩いてきています。）
• Net Impact： 社会貢献に関心のあるMBA学生およびビジネス・リーダーの組織。米国を中心に世界に広がりつつあります。
• Room to Read： 創業者ジョン・ウッドの著書『マイクロソフトでは出会えなかった天職 僕はこうして社会起業家になった』が最近日本でも出版され話題になったので、ご存知の方も多いと思います。
• Salesforce.com Foundation： 社会貢献をするというのはそんなに難しいことじゃないんだと企業に呼びかけています。 「自社株式の1%を寄付できませんか？自社製品の1%を寄付できませんか？従業員の時間の1%をボランティア活動に充てることはできませんか？」
• Social Venture Technology Group： 私たちの「社会貢献価値」取引所プロジェクトのアドバイザーで、Global Social Venture Competitionの創始者の一人でもあるSara Olsenさんにより2001年設立。社会的価値の測定に関するメソドロジーの開発やアドバイスを行っています。

サンフランシスコでのネットワーキング - その1

今月初め、社会貢献分野の組織・企業とのネットワーキングのため、ビジネス・スクールの仲間たちと一緒にサンフランシスコに行く機会がありました。 運悪く、数年に一度という規模の暴風雨がちょうどサンフランシスコを襲っており、びしょ濡れになりながら、この分野で様々な活躍をしている人たちに会ってきました。

まず初日に訪れたのは、3ヵ所。

1. WestEd

教育の分野で米国有数のNGO。中立的な立場から、教育制度に関するリサーチや、教育プログラム/カリキュラムの開発だけでなく、実際にその運営をするところまで手がけています。

マネージャーやディレクターの方とお会いして話を聞いた中で面白かったのは、この業界にはいってくる人は教育改革に情熱を燃やしている人が多く、新しいプログラムの開発には熱心だが、それを実際に普及させる段になると興味を失ってしまう場合が多いとのこと。なにげにエゴの強い人が多いソーシャルセクターでは、ままありがちな話ですね。

それにしても、日本ではこれだけ大規模のNGOというのはあまり見かけません。WestEdが埋めているニッチは、日本では独立行政法人だとか社団法人とかの、多くは天下り官僚の受け皿でしかない組織によって占められてしまっているのでしょう。

2. REDF　

ファンドの世界では知らない人はいないKohlberg Kravis Roberts & Co. (KKR)というプライベート・イクイティ・ファームの創始者の一人、George Robertsにより設立されたベンチャー・フィランソロピー・ファンド。

ベンチャー・フィランソロピーは、簡単に言うとベンチャー・キャピタルの手法をソーシャル・セクターに持ち込んだもので、日本での主だった例としては、今のところソーシャルベンチャー・パートナーズ東京くらいだと思います。結果（社会的価値の創出）にこだわり、従来の慈善財団のように社会的なプログラムにお金を出すだけでなく、組織基盤強化のための資金や経営アドバイスも提供するというモデルで、REDFはその中で最も成功している例の一つとして知られています。

サンフランシスコ・ベイエリアの雇用促進による貧困削減にフォーカスを絞り、対症療法的なプログラムでなく、問題の根本原因の解決に取り組むというアプローチを明確にしています。社会的インパクトの計測にも力を入れており、特にSocial Return on Investment (SROI)の開発で有名。

3. Clif Bar

アメリカではそれなりに有名なシリアル・バーの会社。CSRに力を入れているということで訪れたのですが、これがちょっとした衝撃でした。

正直に言って、私はいまだにCSRというものに少し胡散臭さというか中途半端なあやふやさを感じています。企業はあくまで利潤を最大化するための組織形態であって、ブレンデッド・バリューとかダブル・ボトムラインとか言ったところで、利潤以外の価値はあくまで二の次、またはリップサービスでしかないと思っていました。（別にだから悪いとかいうことではなく、それが企業の本来のあるべき形であるということです。）

しかしClif Barを知って、少し認識が改まりました。利潤を出す企業かどうかというのは、それほど意味のある分類ではないのかもしれない。大事なのは組織のDNAであり、文化であり、インセンティブ・システムだと。

なにしろ、社員の福利厚生から、商品の企画・開発、それにマーケティングや配送まで、徹底して社会的価値を追求しており、まさしく経済的価値と社会的・環境的価値の両立が組織のDNAに組み込まれているんです。

CSRというのは、corporate social responsibility（企業の社会的責任）ですから、社会的要請にresponseすることであり、つまり受動的なんですね。しかしGary Ericksonが設立したClif Barは、積極的に社会的価値を創出することが最初からミッションに織り込まれていますから、CSRを超えてまさしくsocial enterpriseです。

とは言っても、Clif Barがこれをできるのは、未上場の企業だからかもしれません。上場企業の場合はどうしたって株主利益の最大化が義務になりますから。