ビル・ゲイツがすごいと思うわけ

フィランソロピーや社会貢献の話をしていると、よく出会う人たちの類型があります。

• 「愛は地球を救う」型：　草の根NPOなどに多いタイプで、思いやりの気持ち、行動の意図を重視するあまり、その効率や持続性にはあまり意識が向かない
• テクノクラート型：　国際組織や大手NGOの一部に多いタイプで、現実の問題の複雑さをよく理解しているがために、一種のシニシズムに陥り、現状の枠組みで与えられた仕事を粛々と進めることのみに専念する
• ビジネス万能主義型：　最近急増しつつあるタイプで、ビジネスの手法を活用し、市場原理を徹底させれば、世界の全ての問題が解決するかのような錯覚を持っている

若干誇張が入ってますが、いずれにせよどのタイプにもそれぞれ長所と短所があり、それぞれに補いあってダイナミズムが生まれています。

しかし、今日ビル・ゲイツの世界経済フォーラムでの講演のノーカット版を改めて見てみて、彼はこれらのどの類型にも属さない、真に成熟したビジョンを持つthought leaderだと認識を新たにしました。

• 「より広範な分野で資本主義経済の力を利用してイノベーションを起こす」ことに留まらず、「資本主義経済と言う社会システム自体をイノベーションの対象にしてしまう」ことを提唱している
• 企業は、お金だけでなく頭脳を提供し、イノベーションの手助けをすることによってこそ、より大きな貢献が可能だと主張している
• 企業だけでなく、政府や非営利団体が果たすべき役割と、協働の必要性についてよく理解している
• 社会変革を突き動かす動力として、「自己利益」と並んで、「思いやり」が持つポテンシャルを認識している
• インセンティブの形態として、「金銭的利益」だけに限らず、「評判」の重要性にも着目している
• 「創造的資本主義」を現実にするためのさしあたっての突破口は、「成果の測定」にあることを理解している

等々、彼の話を聞いていると、「我が意を得たり！」というポイントが目白押しです。

ゲイツ財団を立ち上げて試行錯誤をする中で、様々な失敗もし、彼のスタイルについて批判もあると聞いていましたが、さすがに学習能力と洞察力がずば抜けているのでしょう。他のどんな社会起業家や学者と比べても、見えている視野の広さ、問題の本質を考える深さ、そして人を動かせる楽観的積極性において、これほどの人は私が知る限りちょっと見当たりません。

ビル・ゲイツの「創造的資本主義」

ビル・ゲイツが、一昨日ダボスの世界経済フォーラムで行った講演で、「創造的資本主義」の必要を訴えて、大きな反響を呼んでいるようです。

資本主義経済が持つすばらしい特長は、インセンティブを有効に活用することで、人間一人一人が持つイノベーションを生み出す力を最大限に引き出して、価値創出の持続的拡大のサイクルを実現するという点にあります。ただ、資本主義が副産物として生み出す富の偏在は日々加速度的に進行しており、世界の人口の半分以上にあたる貧困にあえぐ人々は、そうしたメリットを享受できず取り残されています。

そうした資本主義の特長をより創造的に活用し、これまで資本主義経済の外部に置かれていた問題の解決に向けようという考え方が、ゲイツの「創造的資本主義」で、これはムハマド・ユヌスが提唱している社会性ビジネスの考え方にもまた密接に関連しています。

ゲイツはこの創造的資本主義のコンセプトについて、昨年ハーバード大学の卒業式での式辞でもすでに語っています。そこで彼は、「みんなが他の人を思いやる気持ちが足りないのが問題なのではない。複雑に入り組んだ現実に直面して、そうしたみんなの気持ちを活用することができずにいるのが問題なのだ」と言った後、「問題を認識し、解決策を見出し、そのインパクトを理解することができるようにして初めて、思いやりの気持ちが実際の行動へとつながる」と述べていますが、これには強く賛同します。

「問題の深刻さ・重要さを正しく認識できるようにする仕組み」、「解決策のイノベーションがより生まれやすくなる仕組み」、そしてその「インパクトがよりよく理解できるようにする仕組み」は、 どれも社会価値創出のためのエコシステムを構成する根幹の要素であり、これらが創造的資本主義への進化を促進するのだと考えています。私が現在友人たちと取り組んでいる「社会貢献価値」取引所のプロジェクトの意義もまさにここにあります。

ムハマド・ユヌスがやってきた ヤァ！ヤァ！ヤァ！

グラミンバンクの創始者で2006年のノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏がシカゴで講演をされるということで、極寒の中ダウンタウンまで出かけて聴いてきました。700～800人くらい収容できる会場はほぼ満席でした。

マイクロファイナンスや社会起業に特に関心のある層を対象としたものではなく、全く一般の人向けなので、ユヌス氏の話の内容も、出てくる質問のレベルも、正直言って大したことありませんでした。でもまぁミーハーな私としては生ユヌスを見て、直筆サイン入りの新著『Creating a World Without Poverty: Social Business and the Future of Capitalism』を購入できただけで、とりあえずは満足。

講演自体は40分程で、グラミンバンク設立当初の話が半分、残りは最近彼がフォーカスしている社会性ビジネスについてでした。新著でも述べている通り、彼の定義では「社会起業 (social entrepreneurship)」は営利も非営利も包含するのに対し、「社会性ビジネス (social business)」はその下位概念で、営利活動を通じて社会的価値を生み出す事業形態の方にスポットライトをあてます。

ノーベル平和賞受賞スピーチでも話していた"social stock market"についても二回言及がありました。個人的にはこのトピックについて彼の考え方をもうちょっと突っ込んで聞きたかったのですが、軽く触れた程度で、ちょっと残念でした。

質問時間は20分くらい。私もずっと手を挙げ続けていましたが、競争者が多くて、運悪く結局指されず終いでした。

カーボン・オフセット取引と「社会貢献価値」取引

先月、『「社会貢献価値」取引と排出権取引の違い』 というエントリーで、HIP InvestorのCEOのポール・ハーマンから聞いた話として、「排出権市場で「社会貢献価値」も取引できないかというプランを構想している人たちがいるそう」だと書きました。

排出権取引には大きく分けて、強制的アプローチ(Mandatory approach)と自主的アプローチ(Voluntary approach)の二種類があります。国際条約や国内法で、あらかじめ温室効果ガスの排出上限を設定した上で、その過不足を排出権の形で融通する、いわゆる「キャップ・アンド・トレード」と言われる仕組みは、強制的アプローチに入ります。先月のエントリーで書いたとおり、このアプローチにおいては、取引される「排出権」という実体のないものに価値を与えているのは、政府の強制力であり、私達の考えている「社会貢献価値」取引とは、全く性質が異なります。

2週間ほど前にサンフランシスコでポール・ハーマンと再会した際に、もう一度この話題が出たのですが、このプランを考えている人たちは、どうも自主的アプローチの方により関心を持っているようです。こちらは、最近日本でも聞くようになってきたカーボン・オフセットのように、誰かに強制されることなく、ひとえに本人の意志によって、二酸化炭素削減のための努力にお金を出すものです。

実はこの自主性に基づいた取引の仕組みは少しずつ広がっています。Ecosystem Marketplaceなどを見ると、「生態系の多様性保全」といった成果の定量化が難しいプロジェクトも取引の対象になっています。「生態系の多様性保全」という価値が取引できるならば、「貧困の削減」だとか「教育の改善」といった価値だって取引できるはずだ、と考えている人たちが出てきているのは当然の流れと言えるでしょう。

ただ実態をよく見てみると、自主的アプローチにより行われているこれらの取引は、いまだに多くの問題を抱えており、それは結局、現在ソーシャルセクターが直面している問題と五十歩百歩と言わざるを得ません。

• 価値を測る基準がバラバラで、当事者は毎回の取引ごとにこれをよく吟味する必要がある (High transaction cost due to no valuation standard)
• 取引によって買われた成果が実現されることを保障するための、制度的枠組みが脆弱 (Weak institutional framework to ensure/monitor the delivery of results)
• 取引に参加するインセンティブを維持するための仕組みが存在しない (Lack of proper mechanisms to maintain participants' incentives)
• 一度購入した価値は、他に売ることはできず、また何の使い道もない (No liquidity/convertibility)

このように、まだ本当の意味で市場の効率性を活用できているとは言えず、従来の寄付市場と大差ありません。GlobalGivingやSocial Markets、Sasix、それにKivaといった既存の仕組みは、すでにこの段階になら達していると言っていいと思います。

私がこの件について少々調べてみた結論としては、「社会貢献価値」取引所プロジェクトで我々が取り組んでいる問題の解決には今のところあまり有用な教訓が得られそうにない、と判断してよさそうです。

Fundamental limitations of the emerging "best practices" in social impact measurement

When I was in San Francisco early this month, I met Sara Olsen, Founding Partner of Social Venture Technology Group and one of our Social Value Exchange System project's advisors. (She is also one of the founders of the Global Social Venture Competition, the largest and oldest student-led social venture business plan competition.)

She is now working on the revision of "Double-Bottom Line Methods Catalog", Rockefeller Foundation paper she co-authored in 2004, and kindly suggested that we share with her the insights we gained through our Social Value Exchange System project so that she may incorporate them into her new paper with due credit.

I found the DBL Methods Catalog very neat and useful. This is exactly the kind of information that we were looking for in the beginning of our project.

I totally agree with the paper's authors that "The best use of capital will come when feasible and credible accounts of the short and long-term impacts of social organizations can be shared with confidence among a variety of constituents, including business and nonprofit leaders, governments and policymakers, and investors."

The social sector suffers from fragmentation and inefficiency due to lack of healthy competition that would help resources to be channeled to the most effective uses and beneficiaries to the most effective programs. There has been a significant increase recently in the level of interests across the social sector in the possibility of adopting market mechanisms, but the biggest unresolved question is how to assess the non-economic values created by social organizations in the absence of price mechanisms.

In the future, the emerging best practices catalogued in this and new paper may or may not evolve into the de-facto standards for social impact accounting that allow reasonable measurement and comparison of the impacts of programs that share similar well-defined objective. However, I have a serious doubt about the potential of the existing approaches, either quantitative or qualitative, to develop the workable valuation mechanisms that are conducive to development of social value exchange system, which can stimulate healthy competition among agencies and push the sector to its full potential.

This is because those approaches largely overlook the unique problems with social impact assessment, which have been long recognized by students of welfare economics, environmental economics and social choice theories:

• Social values are plural, often incommensurate with each other, and may possess intransitive relation.
• With social impact, one is affected by the consequences of other peoples' choices, whereas with private goods, the consequences of one's choice fall on oneself.
• The sphere of social impact lacks the price signal that functions as an indicator of the intensity of consumer preferences in normal markets where private goods and services are traded.

As noted by economists such as Amartya Sen, 1998 Nobel Prize Laureate in Economics, collective choice in social and environmental values often could not possibly be simply the linear aggregation of individual choices. The conventional utilitarian model of quantitative impact assessment as well as qualitative approach are both fundamentally inadequate in the sphere of public goods such as social and environmental impact. What is required instead is an alternative method of social impact assessment that:

• Can integrate plural, intransitive, incommensurate values
• Can bridge individual valuation to collective valuation
• Is cost-efficient, striking an optimum balance between feasibility and credibility
• Is fair, ensuring stakeholders' representation and accountability to not only funders but also to beneficiaries
• Provides transparent, sensible process for trading off one option against another

村上世彰氏が日本の寄付市場の拡大を図るためのプラットフォーム作りに20億円を寄付

東京の友人からのメールで、村上ファンドの村上世彰氏が、日本の寄付市場を拡大するためのプラットフォームとしてNPO法人「チャリティープラットフォーム」を設立したというニュースを知りました。

最近のAERAに記事が載っていたそうで、それによると、

• 村上氏は同NPO基金に15億円を既に寄付済みで、今年も5億円予定。 累計の寄付は20億円にのぼる
• 資金の使途としては、NPO/NGO支援のために5億円、大震災時の緊急支援の研究のために10億円

とのことらしいです。日本のノンプロフィット業界で20億円というと、相当インパクトがある金額です。

ゲイツやバフェットに触発されて、日本でも大きな動きを見せる人が現れてこないはずがないと思っていましたが、村上氏は正直ノーマークでした。 さすがに頭の良い人ですから、ただお金を出すだけではなく、その効果を最大化させるためには何に使えばよいかを考えた上で、寄付市場拡大のプラットフォームに目をつけたのでしょう。ただ、ホームページを見た限りでは、まだ具体的なアプローチや活動についてはフォーカスが絞りきれていない印象を受けました。実際にどうすれば寄付市場を拡大させることができるのか、そこで自分たちにできるユニークな貢献とは何か、「theory of change」を模索している段階ではないでしょうか。

ノンプロフィット業界では人々からの信頼が何といっても最大の資本ですから、世間の村上氏に対するネガティブな見方を考えると、既存の中堅以上の団体は、まずは「敬して之を遠ざく」というリスク・アバースなスタンスにならざるをえません。しかし、近年日本でも台頭しつつある社会起業家の中には、ビジネスライクに「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」と割り切り、リスクを取ってでも協働する人たちも出てくるはずだと思います。

私が目指す、「社会起業インフラの整備」とその先にある「社会価値創出エコシステムの共創」というビジョンに近いものを感じますので、是非注目していきたいと思います。

サンフランシスコでのネットワーキング - その2

サンフランシスコでの2日目は、ノンプロフィット・コンサルティング・ファームを3社訪問しました。

1. FSG Social Impact Advisors

米国のサンフランシスコ、ボストン、シアトルと、スイスのジュネーブの4ヵ所にオフィスを持ち、約50人のスタッフを擁するノンプロフィット・コンサルティングの雄。設立者の一人が、戦略論で有名なマイケル・ポーターで、彼は今もシニア・アドバイザーの一人として関わっています。

ノンプロフィット・コンサルティングの仕事が実際どんなものか少し体感できるようにと、簡単なケース・スタディまでさせてくれました。私が本業のビジネス・コンサルの仕事で使っているスキルが、そっくりそのまま活かせそう。

2. Business for Social Responsibilty (BSR)

CSRに特化したコンサルティング・ファームで、サンフランシスコ、ニューヨーク、パリ、ミュンヘン、広州、香港、北京にオフィスを持っています。

会員制度を採っていて、会員企業は年会費を払うことで各種のリサーチ情報提供やイベント参加といったサービスを受けられる上に、個別コンサルティングサービスの割引が適用されるという仕組みのようです。昨今のCSRへの関心の高まりから、会員企業数が増加しているのかと思いきや、実は以前は400－500社あった会員企業数が現在は約250社弱まで減っているのだそうです。これは、数年前にビジネスモデルを見直して、大企業向けのサービスにフォーカスをシフトしたからということらしいです。

マネージャーのRaj Sapruさんによると、米国の企業より欧州の企業の方が、CSRに関する認識の高さや理解の深さにおいて、10年くらい進んでいるのだそうです。そういえば、FSGでも、フィランソロピーの進化は米国が、CSRの進化は欧州がより先を行っているという話しがありました。

少々雑な議論になりますが、米国型資本主義では、企業は純粋に経済的価値を追求する存在という考え方が強いのに対し、ネオ・コーポラティズム的な協調体制の面影が残る欧州では、企業は社会的存在であり続けたがために、社会的価値の推進を担う存在として、米国では企業でなく財団により牽引する形でフィランソロピーが発達し、欧州ではCSRが発達したということなのだと考えられそうです。

あと興味深かったのは、CSRの変遷についての議論。

① CSRが傍流でしかなかった時代 （～80年代）
　　　　　↓
② 受動的CSRの時代 （90年代）
　　　　　↓
③ CSRと本業の戦略的融和の時代 （2000年頃）
　　　　　↓
④ 社会的価値を積極的に創出するCSRの時代 （現在～）

考えるに、ポーターの言う「戦略的CSR」は、 ③の段階の話。乱暴に言ってしまえば、CSRをどうせやるんだったら、本業のボトムラインにも貢献することをしようよ、って考え方です。それを超えたCSRが本当に今後生まれてくるのか？昨日見たClif Barのようなダブル・ボトムラインを追求する会社が例外的存在でなくなるのか？私自身はちょっとそれはナイーブにすぎる希望ではないかと考えているのですが、一応その可能性についても注目したいと思います。

3. Bridgespan Group

Bain & Companyの系列。オフィスは、ボストン、サンフランシスコ、ニューヨークの3ヵ所で、スタッフは総勢約150人。

ノンプロフィット・コンサルティングの分野で多分最も有名なファームだと思いますが、FSGがジュネーブにオフィスを最近設立するなど、いち早く国際化に取り組んでいるのに対し、今のところは国内市場にフォーカスしています。

FSGは学部生の新卒採用はせず、ビジネススクール卒業生でもコンサル経験者などの即戦力のみを採用するのに対し、ベインなどの普通のコンサル・ファームと同じように学卒もとればMBAの学生もとります。ただ、FSGと違って、まだ米国市民権保持者以外には雇用の門戸が開かれていません。

4. 交流会

他にも、サンフランシスコ市内のカフェで交流会を開き、以下の企業・組織の方々に来ていただき、コーヒー片手に色々な話を聞かせてもらうことができました。

• Blu Skye： 社会的および環境的価値を追求する企業のための戦略立案などのサービスを提供しています。
• The Broad Foundation： 教育、科学、芸術の分野でイノベーションを促進することを目的とした財団。
• Education Pioneers： MBAなどの専門的スキルを持つ大学院生が、小・中・高校に行き、マネジメント改善などを行うというプログラムを展開しています。
• IDEO： 世界最高といわれるデザイン・ファーム。バリアフリーの公共施設とか環境負荷の低い商品開発など、社会インパクトや環境インパクトを考えたデザインを専門にするスタッフもいます。
• InsideTrack： 学生向けのコーチング・サービスを提供する会社。
• Gap： ご存知、アパレルの大手企業。CSRに力を入れています。
• Good Capital： Social enterpriseのポートフォリオをつくり投資商品として販売するなど、社会起業家の資本調達を助けるための業務を展開。
• HIP Investor： 経済的利益と社会的貢献のダブル・ボトムラインを追求する企業へのコンサルティングを行っています。CEOのPaul Hermanさんは、私たちの「社会貢献価値」取引所プロジェクトのアドバイザーになってくれています。（彼の前歴がまた華やかで、McKinsey、Ashoka、Omidyar Networkと渡り歩いてきています。）
• Net Impact： 社会貢献に関心のあるMBA学生およびビジネス・リーダーの組織。米国を中心に世界に広がりつつあります。
• Room to Read： 創業者ジョン・ウッドの著書『マイクロソフトでは出会えなかった天職 僕はこうして社会起業家になった』が最近日本でも出版され話題になったので、ご存知の方も多いと思います。
• Salesforce.com Foundation： 社会貢献をするというのはそんなに難しいことじゃないんだと企業に呼びかけています。 「自社株式の1%を寄付できませんか？自社製品の1%を寄付できませんか？従業員の時間の1%をボランティア活動に充てることはできませんか？」
• Social Venture Technology Group： 私たちの「社会貢献価値」取引所プロジェクトのアドバイザーで、Global Social Venture Competitionの創始者の一人でもあるSara Olsenさんにより2001年設立。社会的価値の測定に関するメソドロジーの開発やアドバイスを行っています。

サンフランシスコでのネットワーキング - その1

今月初め、社会貢献分野の組織・企業とのネットワーキングのため、ビジネス・スクールの仲間たちと一緒にサンフランシスコに行く機会がありました。 運悪く、数年に一度という規模の暴風雨がちょうどサンフランシスコを襲っており、びしょ濡れになりながら、この分野で様々な活躍をしている人たちに会ってきました。

まず初日に訪れたのは、3ヵ所。

1. WestEd

教育の分野で米国有数のNGO。中立的な立場から、教育制度に関するリサーチや、教育プログラム/カリキュラムの開発だけでなく、実際にその運営をするところまで手がけています。

マネージャーやディレクターの方とお会いして話を聞いた中で面白かったのは、この業界にはいってくる人は教育改革に情熱を燃やしている人が多く、新しいプログラムの開発には熱心だが、それを実際に普及させる段になると興味を失ってしまう場合が多いとのこと。なにげにエゴの強い人が多いソーシャルセクターでは、ままありがちな話ですね。

それにしても、日本ではこれだけ大規模のNGOというのはあまり見かけません。WestEdが埋めているニッチは、日本では独立行政法人だとか社団法人とかの、多くは天下り官僚の受け皿でしかない組織によって占められてしまっているのでしょう。

2. REDF　

ファンドの世界では知らない人はいないKohlberg Kravis Roberts & Co. (KKR)というプライベート・イクイティ・ファームの創始者の一人、George Robertsにより設立されたベンチャー・フィランソロピー・ファンド。

ベンチャー・フィランソロピーは、簡単に言うとベンチャー・キャピタルの手法をソーシャル・セクターに持ち込んだもので、日本での主だった例としては、今のところソーシャルベンチャー・パートナーズ東京くらいだと思います。結果（社会的価値の創出）にこだわり、従来の慈善財団のように社会的なプログラムにお金を出すだけでなく、組織基盤強化のための資金や経営アドバイスも提供するというモデルで、REDFはその中で最も成功している例の一つとして知られています。

サンフランシスコ・ベイエリアの雇用促進による貧困削減にフォーカスを絞り、対症療法的なプログラムでなく、問題の根本原因の解決に取り組むというアプローチを明確にしています。社会的インパクトの計測にも力を入れており、特にSocial Return on Investment (SROI)の開発で有名。

3. Clif Bar

アメリカではそれなりに有名なシリアル・バーの会社。CSRに力を入れているということで訪れたのですが、これがちょっとした衝撃でした。

正直に言って、私はいまだにCSRというものに少し胡散臭さというか中途半端なあやふやさを感じています。企業はあくまで利潤を最大化するための組織形態であって、ブレンデッド・バリューとかダブル・ボトムラインとか言ったところで、利潤以外の価値はあくまで二の次、またはリップサービスでしかないと思っていました。（別にだから悪いとかいうことではなく、それが企業の本来のあるべき形であるということです。）

しかしClif Barを知って、少し認識が改まりました。利潤を出す企業かどうかというのは、それほど意味のある分類ではないのかもしれない。大事なのは組織のDNAであり、文化であり、インセンティブ・システムだと。

なにしろ、社員の福利厚生から、商品の企画・開発、それにマーケティングや配送まで、徹底して社会的価値を追求しており、まさしく経済的価値と社会的・環境的価値の両立が組織のDNAに組み込まれているんです。

CSRというのは、corporate social responsibility（企業の社会的責任）ですから、社会的要請にresponseすることであり、つまり受動的なんですね。しかしGary Ericksonが設立したClif Barは、積極的に社会的価値を創出することが最初からミッションに織り込まれていますから、CSRを超えてまさしくsocial enterpriseです。

とは言っても、Clif Barがこれをできるのは、未上場の企業だからかもしれません。上場企業の場合はどうしたって株主利益の最大化が義務になりますから。

Exciting opportunity at a "client-centered microfinance" organization in Kenya

My friend who founded the One Acre Fund, one of the best examples I know of "client-centered microfinance" organizations in Kenya, is now looking for a partner to prepare the ground for taking the organization to the next level of innovation and growth. He says, "here in Kenya, the unrest is largely finished and things are back to normal." Hope everything will be under control soon .

**************************************************

Company: One Acre Fund

Job Title: Director of Program Innovation

Description: The Director of Program Innovation is the first “major” full-time hire for the organization, and will be essentially a partner to the founder, in laying the organization's foundation. One Acre Fund's day-to-day operations are currently run by 30+ (growing quickly) local field staff; the Director conversely, will be responsible for new program innovation and for laying infrastructure for long-term growth.

The Director will:

• Manage teams to execute 4-8 “consulting-style” program innovations at any given time – including new model configurations in new districts, and model improvements in existing districts
• Manage both country-staff and American management-level interns in the execution of these innovations
• Mentor, develop, and hire new local personnel to staff any innovations that are successful

Example innovations include:

• Model innovations: experimenting with new field programs, starting up new mini-companies to support our operations, new performance management procedures, new crop trials, etc.
• New districts launches, under new program configurations (including selecting and mentoring staff, planning out work, and overall execution responsibility)
• New partner development: networking and developing critical relationships

The Director of Program Innovation will be the primary person responsible for evolving and making step-change improvements in the organization’s structure as we grow to scale. Although One Acre Fund is only 20 months old today, we are laying the foundation for One Acre Fund to be a major international NGO within ten years.

Qualifications: We are looking for somebody truly extraordinary to be the founder’s partner in launching this new venture. This is an extremely competitive posting for a business/ management-level position; please do NOT respond unless you fit these criteria:

1. 3-10 years of post-undergraduate work experience in an elite management and generalist setting. Top-tier management consulting firm or successful entrepreneurial experience preferred. Experience should include: Project management responsibilities including overall execution responsibility, work plan and milestone ownership, and staff management; Managing junior staff in day-to-day activities; Developing junior staff through career reviews; Advanced analytical toolkit (e.g., using Excel to build an operational dashboard); “Get it done”/ implementation experience greatly preferred over research-style experience
2. Top-performing undergraduate degree (include GPA and test scores on your resume)
3. A good “start-up” personality that fits Africa well: Entrepreneurial, ambitious, independent; Structured thinker; Good communicator; Flexible; No ego or drama. A combination of strong leadership skills and humble approach to service - One Acre Fund only has kind, patient, and awesome people!
4. Prior field experience in a developing country
5. Must commit to living in rural Africa for two years in quite livable conditions
6. Kiswahili a plus, Kinyrwandan or French a plus – none required
7. Ability to cook/ laugh/ extraordinary patience – all desirable

Email cover letter and resume to paul.youn@oneacrefund.org (Subject line: “Director of Program Innovation Search – small circulation”)

ＳＢＩ北尾吉孝社長

先月、『ロールモデル』 というエントリーで、「会社の枠組みを超えて、一人の人間として、ゲイツのようなビジョンと実行力、波及力を備えたロールモデルになりうる可能性を持つビジネスリーダーというと、日本では誰がいるのでしょうか？」と書いた後、孫正義氏や、渡邉美樹氏の名前を挙げましたが、最近気になっているのが、ＳＢＩの北尾吉孝社長。

日経ビズプラスに1月10日付けでインタビューが載っていて、その中に、

（49歳のときに悟った自らのミッションの一つとして、インターネット金融で得た）収益を社会に還元する仕組みを作って行こうと思いました。直接的な社会貢献とも呼べるもので、ＳＢＩ子ども希望財団がすでにあります。また４月から後進の人物を作るためのＳＢＩ大学院大学も開校し、私自身も講義をしていきます。個人資産でも埼玉県に虐待やいじめなどで心や身体に傷を負った子どもたちのための施設を作りました。

という件りがあります。

他のインタビューでも、

（孫さんは、）「自分のところだけで」という発想が強い。僕は、世の中を良くするために生まれて来たなら、いいものはすべて解放すべきだと考えている。みんなに喜んでもらえればそれでいいんじゃないのという発想なんです。

と語っているなど、発言のはしばしに、孫さんや三木谷さんより、「社会全体を良くしてやろう」という姿勢と強い気概がにじみ出ている気がします。さらに、提唱するファイナンス2.0の概念といい、東京0区といい、新しいことを仕掛けてくれそうな構想力や躍動感も感じさせてくれます。個人的にその人柄を知っているわけではないので、単なるナイーブな期待なのかもしれませんが、もしかすると私が今取り組んでいる「社会貢献価値」市場の創設などとも、意外と近い方向性を持っていらっしゃるのかもしれません。

数年前、日経ビジネスの記事に関連していろいろと取り沙汰されたようですが、果たして今後どんな動きを見せてくれるのか。ちょっと気をつけてフォローすることにします。